守山市議会 2020-09-03
令和 2年 9月定例月会議（第 1日 9月 3日）
令和 2年 9月定例月会議（第 1日 9月 3日）
令和２年守山市議会９月定
例月会議会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１１号までならびに議第６５号から議
第７６号までおよび諮問第２号）
市長提出
提案説明
第４
決算特別委員会の設置および委員の選任
２ 本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１１号までならびに議第６５号から議
第７６号までおよび諮問第２号）
市長提出
提案説明
第４
決算特別委員会の設置および委員の選任
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）
上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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開会 午前９時３０分
○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会９月定例月会議は成立いたしました。
よって、これより９月定例月会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例月会議に市長より提出されました案件は、認定案件１１件、予算案件６件、条例案件３件、人事案件３件、諮問案件１件の計２４件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
なお、「令和元
年度健全化判断比率および資金不足比率について」をはじめとする報告案件３件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小西孝司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１４番山崎直規君、１６番小牧一美さんを指名いたします。
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日程第２ 会議期間の決定
○議長（小西孝司） 日程第２、会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例月会議の期間は、本日から９月３０日までの２８日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、本定例月会議の期間は、本日から９月３０日までの２８日間と決定いたしました。
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日程第３ 議案上程（認定第１号から認定第１１号までならびに議第６５号から議第７６号までおよび諮問第２号）
○議長（小西孝司） 日程第３、認定第１号から認定第１１号までならびに議第６５号から議第７６号までおよび諮問第２号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
認定第１号令和元年度守山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度守山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和元年度守山市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度守山市
育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度守山市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和元年度守山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和元年度守山市
水道事業会計決算の認定について、認定第９号令和元年度守山市
下水道事業会計決算の認定について、認定第１０号令和元年度守山市
病院事業会計決算の認定について、認定第１１号令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算の認定について、議第６５号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第７号）、議第６６号令和２年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第６７号令和２年度守山市
下水道事業会計補正予算（第１号）、議第６８号令和２年度守山市
病院事業会計補正予算（第１号）、議第６９号令和２年度守山市
育英奨学事業特別会計補正予算（第２号）、議第７０号令和２年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第７１号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第７２号守山市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第７３号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第７４号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第７５号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第７６号守山市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第２
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長（小西孝司） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、令和２年守山市議会９月定例月会議を開会いただきましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、猛暑とともに第２波が到来しており、県内でも多くの感染者数が連日報告され、昨日現在で４５４名の陽性者、また本市におきましても１２名の陽性者となっておりまして、いつどこでクラスターが発生してもおかしくない状況にございます。
滋賀県や保健所をはじめとする関係機関や関係施設と密に連携を図りまして、また、適切な情報発信を行う中で、感染拡大の防止を図りますとともに、検査体制の充実や医療体制の確保等に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には、引き続き三密を避けた行動をはじめとする感染予防や新しい生活様式の徹底をしっかり働きかけてまいりますとともに、生活支援策、経済支援策、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくりにしっかり取り組んでまいります。
現在の
ＰＣＲ検査体制としましては、行政検査と民間病院等での検査を合わせて、１日最大２００件程度の検査が実施されているところでございます。また、感染対応病床は現在２１０床が確保されておりまして、昨日時点で入院者は７３名であり、稼働率は３４.８％となっております。また、県では宿泊施設を活用した受入施設の確保も鋭意進められておりまして、現在２施設が確保されているところでございます。
本市といたしましても検査体制と医療体制の充実が不可欠と考えており、社会的検査の実施を含めまして、滋賀県に対して最重点事項として要望を行ったところでございます。去る８月２８日の滋賀県市長会では、滋賀県
健康医療福祉部長から、今後１日７２０件分の検査体制を整えていきたいとの説明を受けたところでございます。今後とも市長会等あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
秋冬を迎え、インフルエンザの流行に伴い発熱患者の増加が見込まれ、国では流行時に備え、１日２０万件分の抗原検査キットを準備すると報道されているところでございますが、今後、発熱患者の
新型コロナウイルスの感染の有無の判別が不可欠となってまいります。本市では、滋賀県と連携して
インフルエンザワクチン接種の勧奨を図りますとともに、今後、地元医師会や市内の病院と連携し、
インフルエンザ流行期に発熱患者の適切なトリアージが行えるよう、鋭意、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、今日まで補正予算等でお認めいただき、鋭意進めてまいりました
新型コロナウイルス感染拡大に伴います生活支援策、経済支援策等の取組状況につきまして、ご報告を申し上げます。
まず、生活支援策の取組状況でございます。
まず、
特別定額給付金でございますが、５月７日より電子申請、５月２５日より申請用紙によります受付を行い、８月２５日をもって受付を終了いたしました。本日現在で、給付対象者８万３,９２１人のうち８万３,７５２人の方へ給付を行い、申請率は９９.５６％、給付率９９.８０％、未申請は１４５世帯１６９人となっております。
また、６月定例月会議でお認めいただきました子育て世帯や妊婦等を対象とした、もりやま
こども未来商品券につきましては、予定どおり７月上旬に簡易書留で対象者にお届けすることができ、現在まで１万７,５１７人に配布し、予算比で約２５％の利用状況となっております。引き続き１０月３１日までの転入者や
母子健康手帳交付者に配付し、併せて利用についても周知してまいります。なお、利用可能店舗は現在のところ４２８店舗となっているところでございます。
また、６月定例月会議でお認めいただきました、
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、現在まで、令和２年６月分の
児童扶養手当受給者４５９人へ支給をしたところでございます。引き続き
新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象水準となる方々に支援を行ってまいります。
住居確保給付金につきましては、７月末で３５件の交付決定を行い、さらに支援が必要な方につきましては延長給付の相談をお受けしているところでございます。また、
市社会福祉協議会が実施しております
緊急小口資金貸付は、７月末現在で２３７件の交付決定を行い、
緊急小口資金貸付と合わせて受けられる
総合支援資金貸付につきましては、１７５件の交付決定を行っているところでございます。現在も多くの相談が寄せられておりますことから、
市社会福祉協議会と連携を図りまして、寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。
また、去る８月２１日には、
フードバンクびわ湖と
市社会福祉協議会が実施主体となりまして、市内の子ども食堂や守山市
母子福祉のぞみ会にご協力をいただく中、「おすそ分けでつながる
守山プロジェクト」を実施されたところでございます。これは、
市社会福祉協議会の貸付申請者のうち、独り親家庭や外国籍世帯を対象に食料支援を実施されたところでございます。
市社会福祉協議会に寄せられました善意銀行への寄附も活用し、お米やおみそ、魚の切り身、カップ麺などを３１世帯８７人に配布されたところでございます。お受け取りになられた方々は大変喜んでおられたと伺っているところでございます。このような活動は、コロナ禍で地域のつながりが希薄化する中において非常に有効でありますことから、本市といたしましても、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
次に、経済支援策でございます。
まず、４月臨時会議にてお認めいただきました守山市住宅・
店舗改修助成制度につきましては、６月１日より受付を開始したところでございまして、９月２日現在で申請件数は３８件、助成金の交付決定額は５６０万円となっているところでございます。
次に、７月臨時会議にてお認めいただきました「タクシーによるもりやま
グルメ配送事業」につきましては、９月２日現在、
参加登録店舗数が１３店舗、配送件数は３３件となっております。さらに、同じく７月臨時会議にてお認めいただきました「３密を避けた
市内飲食店利用推進事業」につきましては、９月２日現在、
参加登録店舗数が２５店舗、飲食店の団体利用件数は１３０件となっておりまして、およそ７００万円弱の利用があったところでございます。
また、６月１日から開始いたしました
雇用調整助成金の申請に係ります
社会保険労務士等への手数料の補助につきましては、９月２日現在、申請は２件でありますが、これは現在、
雇用調整助成金の申請書類が簡素化されたこと等によるものと考えているところでございます。
今後とも国・県・市の経済支援事業につきまして、市内事業者等の一層の活用に向け、
守山商工会議所等の関係機関と連携を図りまして、しっかりと周知を行ってまいりたいと考えております。
また、国内消費が減退している本市の特産物でありますバラや菊を、公共施設や市民が多く集まる場所に展示し、生産者のＰＲや販売促進につなげるための「花の
まち守山プロジェクト事業」を８月２６日からスタートしたところでございます。市役所や
すこやかセンター、図書館をはじめとする公共施設に７５０本のバラを展示したところでございます。
バラにつきましては９月以降、毎月２回の公共施設での展示を行いますとともに、商業施設等の
モリーブ・ピエリ・市民ホールにつきましても、施設のイベントに合わせて展示を行う予定としております。菊につきましては、１２月と来年１月に公共施設での展示を考えているところでございます。本事業を通じた販売促進によりまして、花卉生産者の経営安定を応援してまいりたいと考えております。
続きまして、教育の状況でございます。
小中学校につきましては、ご存じのとおり７月３１日まで１学期を延長し、
コロナ感染対策および熱中症対策を施す中で、無事、終業式を迎えたところでございます。中学校におきましては、３年生の
部活動締めくくりの場の設定によりまして、運動部、文化部ともに節目の機会を得ることができたところでございます。
８月１７日からは２学期がスタートし、登下校時における熱中症を心配しておりましたが、スクールガードの皆様や教職員の方々のサポートもあり、何とか無事に子どもたちは登下校を行うことができたところでございます。９月２日からは小学校で給食が再開し、現在、小中学校ともに冷房を活用しての通常の授業体制となっております。児童生徒の心のケアに十分配慮する中で、今年度末までに学習の遅れを取り戻せるよう、引き続き時間割編成の工夫や学校行事の重点化等によりまして、授業時数の確保に計画的に取り組んでまいります。
また、６月定例月会議でお認めいただきましたスクールサポートスタッフの配置によりまして、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、消毒作業等を徹底するとともに、新しい生活様式を踏まえ、マスクの着用や換気・手洗いの徹底など３密を避けた対応によりまして、引き続き
新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。
また、７月臨時会議でお認めいただきました全小中学校の体育館への大型扇風機については、夏休み中に配置が完了し、２学期から使用しておりまして、現在、学校現場から好評の声を頂いているところでございます。
教育施設の整備につきましては、守山南中学校において、特別教室と普通教室が入ります
校舎棟増改築工事が８月末に完成し、完了検査後に仮設校舎で使用している備品などの移動を行いまして、９月中旬から使用できるよう準備を進めているところでございます。
また、守山南中学校の給食・第２体育館整備工事につきましては、６月定例月会議で契約議決をお認めいただいたところでございまして、令和２年度末までに整備を行い、令和３年２学期から万全な体制で充実した自校方式の給食が開始できるよう、鋭意進めてまいります。
なお、
守山小学校敷地拡張事業につきましては、現在、入札準備を進めておりまして、この１０月から来年３月末までにかけて工事を実施することとしております。
次に、将来を見据えたＩＣＴの活用でございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、市役所において、緊急時はＢＣＰに基づき業務継続を目的に、交代制による在宅勤務や分散勤務等を実施してきたところでございますが、将来を見据えたＩＣＴの活用による働き方改革および新たな生活様式の実現に向けまして、市有施設のＩＣＴ化を行うべく、専門的な知見・経験が必要な分野について、
ＩＣＴ活用推進顧問の技術的助言を頂きながら、ネットワークの無線化およびリモートワークに係ります機器の整備を今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。
さらに今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして「新しい生活様式」が定着すると見込まれ、住民が直接窓口を訪問することなく、スマートフォンなどから簡単に行政手続が行える仕組みなどの電子化が必ず必要となってまいりますことから、まずは市有施設の予約についてＩＣＴ化を図り、スムーズな予約ができるよう現在検討を進めているところでございます。
さて、今年も８月６日に「平和を誓うつどい」を開催したところでございます。議員各位をはじめ小中学生を含む多くの方々のご参加の下、平和の尊さを改めて共有し、代表者が色とりどりの折り鶴をささげる中、
滋賀県立守山中学校の生徒が「私たちは、戦争を経験した人たちから直接話を聞くことができる最後の世代。戦争を風化させないためにも、私たちが次の世代に伝えていかなければならない」と語ってくれたところでございます。
市民ホールにおいて開催いたしました「平和のよろこび展」では、滋賀県平和祈念館から資料をお借りし、７５年前に３３人の死傷者が出た守山空襲についての展示を行いました。遺族会作成によりますポスター掲示や新聞記事等への掲載によりまして、市内外から多くの方々にご来場いただくことができたところでございます。当時の貴重な証言や写真資料から、身近な方々が犠牲となった当時の凄惨な歴史と、街や人の心に残した傷跡を知ることができ、改めて平和の大切さを学ぶ貴重な機会となったと存じます。
本市は昭和６３年に平和都市宣言を行っており、平和首長会議にも参加しておりますことから、今後も恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。
また、お盆の８月１４日に、市内木浜町の
ネオ・ベラヴィータ守山自治会内の市道におきまして、軽トラックと
キックスクーターに乗った４歳の保育園児が衝突し、亡くなるという大変痛ましい交通死亡事故が発生したところでございます。亡くなられた児童のご冥福を心よりお祈り申し上げます。市といたしましては、地元自治会と連携を図り、徐行を促す看板の設置や、安全対策の徹底を図っているところでございます。今後とも、このような痛ましい事故が発生しないよう、警察や自治会等と連携し、万全を期してまいります。
次に、厳しい残暑の残る、去る８月３０日には、玉津小学校において守山市
地震災害総合訓練を開催させていただきました。早朝から議員各位にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。今回は、感染予防の観点から、規模や事業内容を縮小して実施したところでございますが、特にコロナ禍における避難所運営が適切に行えるよう地元の皆様とともに充実した訓練が行えたところでございます。
現在、超大型台風１０号が接近していることからも、台風をも含めた災害への備えが不可欠でありますことから、今後も「災害はいつでも起こり得る」との考えの下で、自助・共助・公助の適切な連携により対応できるよう、自治会をはじめ関係機関とともに取り組んでまいります。
なお、今年の秋に、最新情報を踏まえた新たなハザードマップの配布を予定しているところでございます。また、避難情報などの伝達手段であります「守山市安全・安心メール」にも一人でも多くの市民の皆様に登録いただけるよう、引き続きその必要性をしっかりと周知してまいります。
加えまして、お許しをいただきまして、重要課題等の取組状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、本市の最重要課題であります
環境施設更新事業についてでございます。
本体施設工事につきましては、現在、工場棟の他、附属棟でありますランプウェイ、管理棟、計量棟、ストックヤードの工事に着手しているところでございまして、１２月末におおむねの建築工事が完了する見込みでございます。その後、外構工事等を行う予定としております。
また、プラント工事内、熱回収施設につきましては、焼却炉、減温塔、バグフィルター、
ごみクレーン等の主要設備、また、ボイラー、蒸気タービン、発電機等の余熱利用設備の設置を完了しておりまして、
リサイクル施設については低速と高速の２つの回転破砕機等の主要設備の設置を完了しているところでございます。今後はごみピット、ごみ投入扉、各種配管工事、電気工事等を進めてまいります。
現在、工事はおおむね計画どおり進捗しておりまして、予定どおりの令和３年１０月の稼働に向けまして、事業を鋭意進めてまいります。
また、６月定例月会議でご協議いただき、
一般廃棄物処理基本計画を定め、新たなごみの分別方法を決定したところでございます。今日まで自治会から、新たなごみの分別方法により、焼却ごみのかさの増加やごみ集積所の容量不足の懸念の声をお聞きしておりますことから、今後、具体の対策を自治会に説明させていただく予定としております。
１０月以降には、新分別のＰＲパンフレットを全戸に配布いたしますとともに、新分別のＰＲ動画や分別アプリを配信してまいります。それらを活用する中、コロナ禍でございますが、全自治会に対してきめ細やかで丁寧な説明会を開催し、市民の皆様がごみの適切な分別を徹底できるよう取り組んでまいります。
なお、これまでからも申し上げておりますとおり、新環境センター稼働後も市民の皆様と力を合わせて、ごみの減量化と分別の徹底を図ってまいります。
次に、温水プールを含みます交流拠点施設の整備につきましては、杭工事、基礎工事、鉄骨建方工事が完了し、現在、外壁・屋根工事を進めているところでございます。当該工事につきましても現在おおむね計画どおりに進捗しておりまして、令和３年４月の供用開始に向け、鋭意進めてまいります。
また、環境学習の推進につきましては、現在、環境学習事業推進委員会において協議を重ね、様々な世代に親しまれる環境学習の拠点となりますよう、とりわけ、これまで参加の少なかった世代の積極的な参加を促すため、環境学習の取組の検討を進めてまいります。
次に、待機児童対策でございます。
ご承知のとおり、令和２年４月１日現在の待機児童数は、申込者数が昨年度と比較し１５０人増加した中ではありましたが、すみれ保育園の開園もありまして、昨年度の５８人から５４人に減少したところでございます。このような中、次年度の保育所入所に係ります受付が９月１２日から開始いたしますが、ここ数年の動向を見ておりますと、０から２歳の低年齢児および３歳児ともに保育ニーズがさらに増加するものと見込んでいるところでございます。
このため今年度は、平成３０年度から取り組んでおります待機児童対策強化期間の最終年度でもありますことから、子ども・子育て応援プラン２０２０に基づきまして、幼児教育・保育施設の整備を精力的に進めてまいりたいと考えております。
まず、待機が生じております低年齢児対策といたしましては、令和３年４月の開設に向けまして、小規模保育所５か所を整備する予定としております。８月２１日まで事業者の公募を行ったところ、市内外から６件の応募をいただいたところでございます。今後、選定委員会を開催する中で、適切な事業者を決定してまいります。
２つ目は、幼児教育・保育の無償化等の影響によりまして急増しております３歳児保育への対応として、守山幼稚園の認定こども園化に取り組んでいるところでございまして、在園される保護者の皆様に対しましては、夏休み前に計７回の説明会を開催させていただきますとともに、地元地域をはじめ関係者の皆様に対しましてもご説明申し上げ、こども園化の方針についてはご理解をいただいたところでございます。令和３年４月からの移行に向けまして、保護者や幼稚園の先生方をはじめ関係者の皆様のご意見をしっかりと伺う中で、運営面を含め鋭意準備を進めてまいります。
なお、認定こども園化後につきましても、守山幼稚園が昭和２２年に開園以来、今日まで築き上げてきた幼児教育の伝統を受け継ぐとともに、引き続き地域から親しまれる幼児教育施設として存続していくため、「守山幼稚園」という名称を残す方向で調整しているところでございます。
３つ目は、中規模保育所の整備でございます。
現在、地元自治会等と調整を行いますとともに、事業者の公募に向け準備を進めているところでございます。令和４年度の開設を目指して、しっかり取り組んでまいります。
また、保育人材の確保が大きな課題でありますことから、潜在保育士の復帰支援をはじめ保育人材バンクによります取組を継続いたしますとともに、民間園においては、新たに創設しました保育士確保対策に係ります事業費の補助制度を最大限有効に活用いただく中、一人でも多くの保育人材の確保に努めていただいているところでございます。
今後におきましても、公・民ともにしっかりと受入枠と人材の確保の両面の取組を進めてまいります。
次に、地域共生社会の実現に向けた取組でございます。
本市では、子どもの育ち連携を進めており、「全世代型包括支援体制の構築」を一つの柱として掲げ、今日まで鋭意検討を進めてきたところでございますが、本年６月の国会において、来年４月施行の社会福祉法等の改正が行われ、今後、市町村において制度の縦割りを超えて世代や属性を問わない包括的な支援体制を整備することが求められているところでございます。
こういった流れを踏まえ、本市においても世代や属性を超えた包括的な支援体制の検討を行うため、先般、庁内に検討チームを立ち上げたところでございます。この検討チームにおいては、これまでなかなか解決ができなかった複雑化・複合化したご家庭の問題、例えば１つには、親が病気で寝たきりになってしまったが、子どももひきこもりで今後どのように生活していけばいいのかについて悩まれているご家庭、２つには、親の介護と子どもの育児の両方に対応しなければならないご家庭、こういったご家庭がたくさん市内にもあろうかと存じます。こういった困難を抱えているご家庭の問題を少しでも多く解決に導けるような仕組みや体制を検討していくこととしております。本市としての方向性がまとまりましたら、市議会の皆様と鋭意、協議をさせていただく予定としております。
次に、新庁舎整備について、ご説明申し上げます。
７月１０日の臨時会議において、ＤＢ事業者選定に係ります債務負担行為をお認めいただいたところでございますが、その後、７月１３日に事業の実施方針の公表を行い、広く事業者に事業内容の周知を行い、昨日９月２日には、入札公告および入札説明書の公表を行ったところでございます。今後、入札説明書の内容等について質疑・回答、ＶＥ提案審査、総合評価に係る提案審査などを計画的に進めてまいります。市町村役場機能緊急保全事業の要件であります今年度中の実施設計着手に向けまして、年度内に最適な事業者を選定できますよう、公平・公正かつ適正な事務手続を進めてまいりたいと考えております。
以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件１１件、予算案件６件、条例案件３件、人事案件３件および諮問案件１件の計２４件でございます。また併せまして報告案件３件を送付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号から認定第１０号までは、令和元年度の一般会計をはじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
令和元年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より８億５,０００万円余増の２８８億８,０００万円余となったところでございます。先にご報告申し上げましたとおり、最重要課題であります環境施設の更新事業ならびに交流拠点施設の整備については、計画どおりの事業進捗を図りましたし、また、待機児童の解消に向けましては、法人立保育園の整備による受入枠拡大や人材確保策の充実を図りました。中心市街地においては、守山銀座ビル市街地再開発事業が完了し、本年５月にグランドオープンを迎えたところでございます。また、小中学校における教育環境の充実や湖南圏域で行う重症心身障害者通所施設の整備など、多様な課題に積極的に取り組みましたことから、決算におきましては前年度を上回る結果となったところでございます。
一方、歳入面では、市税において法人市民税およびたばこ税が減収となりましたものの、個人市民税および固定資産税が増収となったことによりまして、市税は１億４,０００万円余の増収となり、各種交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の増などによりまして１億７,０００万円余の増収となりました。対して、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、国の地方財政計画見直しの影響を受けまして、臨時財政対策債が大きく減少しましたことから２億２,０００万円余の減となったところでございます。
こうした中、後年度の財政運営および本年度の実質収支を勘案する中、大規模事業への充当を予算計上していました基金の取崩しの一部を実行せずとも、実質収支は６億６,８００万円余の黒字決算となったところです。
なお、基金の年度末現在高は、前年度に比べ２億１,０００万円余り減少し、現在１１１億３,０００万円余となっているところでございます。
一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ６億６,０００万円余り増加し、２７７億１,０００万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、１３５億９,０００万円余となっているところでございます。
今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中長期の経済情勢が見通しづらい状況にありますものの、第４次財政改革プログラムを引き続き遵守する中で、健全で持続可能な自立した財政構造の下に、少子高齢化やインフラ施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによります歳出削減と歳入確保に向け、さらなる取組を進めてまいります。
また、特別会計につきましては、６つの会計全体で歳入総額１３３億６,０００万円余、歳出総額１３２億４,０００万円余となったところでございます。
国民健康保険特別会計決算では、令和元年度は、医療費が高額となる入院件数の増などによりまして、保険給付費が前年度比３.１％の増となりましたものの、国保財政調整基金を４,５００万円取り崩したことなどによりまして、実質収支は５０万円余の黒字となったところでございます。一方で、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は１億２,２００万円余の赤字となっているところでございます。なお、繰越金と基金残高の合計額は５億４００万円余でありまして、今後も国保財政調整基金を活用した保険料の激変緩和措置を計画的に行い、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、介護保険特別会計決算では、令和元年度は第７期計画の２年目として、適正な介護保険事業の運営に努めますとともに、地域包括ケアシステムのさらなる深化に向けて、地域密着型の介護施設の整備や地域における生きがい活動や介護予防活動等の支援、認知症対策等の各種事業の取組を進め、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。決算といたしましては、実質収支が１億９００万円余の黒字となり、財政調整基金に１億６,３００万円余の積立てを行い、基金残高が５億５,３００万円余となっているところでございます。
来年度の令和３年度をスタートとします第８期の介護保険料の算定にあたっては、本市の特性を踏まえた施策の推進を見据え、要介護等認定者数や給付の推計をしっかり行いまして、先ほど申し上げました基金を活用する中、被保険者の負担増とならないよう検討してまいりたいと考えております。
その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
次に、水道事業会計の決算につきましては、給水件数の増加や大口使用者の給水量の増加などによりまして、前年度比４,１００万円増の１億４,３００万円余の純利益となったところでございます。
水道事業では、配水管の耐震化工事を計画的に進めますとともに、洲本配水場耐震化工事に着手し、令和３年度完成に向けて工事を進めているところでございます。今後におきましても、必要な建設改良事業を進め、将来にわたり安全で安心な水の安定供給と健全な経営によります持続的な水道サービスの提供に努めてまいります。
次に、下水道事業会計の決算といたしましては、１,２００万円余の純利益となったところでございます。
下水道事業では、管路施設の定期的な点検や補修工事等の維持管理に加えまして、各ポンプ場の機器の更新を進めますとともに、重要な下水道施設の耐震化を図るなど総合地震対策事業に取り組んでいるところでございます。また、公共下水道への切替えを進めております農業集落排水施設は、立田地区の切替え接続を行ったところでございまして、残り３地区の幸津川・小浜・新庄服部地区につきましても令和３年度末に全て完了するよう進めてまいります。今後におきましても、施設の更新事業等を進め持続可能な経営を図りますとともに、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいります。
次に、
病院事業会計決算につきましては、令和元年度は、湖南圏域で不足している回復期機能の充実を図るべく、新館建設工事を行い、令和２年４月に無事、供用開始したところでございます。繰入金等の医業外収益などの収入は５億２,０００万円余、医業費用などの支出は４億５,０００万円余となり、病院事業会計の収支全体では７,０００万円余の純利益となったところでございます。
病院の運営状況といたしましては、滋賀県済生会への経営移行後、入院患者は増加しておりまして、令和元年度の病床稼働率は８５％を超えたところでございます。また経営面では、済生会滋賀県病院等との機能分化を図り、救急体制の強化や経費削減に取り組み、また、診療単価の上昇などもありまして、全国８２の済生会関連病院のうち５番目に高い収益を上げたとの報告を受けているところでございます。
今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、第１四半期につきましては厳しい経営状況でございましたが、７月単月では黒字となったと伺っております。今後も引き続き滋賀県済生会との緊密な連携の下、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となるよう努めてまいります。
以上、簡単ではございますが、令和元年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っておりまして、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。
次に、認定第１１号は、令和２年３月３１日付をもって解散いたしました滋賀県市町村交通災害共済組合の清算に伴います令和元年度
一般会計歳入歳出決算でございまして、地方自治法の規定に基づきまして、監査委員の意見を付して認定をお願いするものでございます。
歳入総額は４億６,３１９万円余、歳出総額は４億５,４８４万円余でありまして、歳入歳出差引額は８３５万４,８０５円となり、この残額につきましては、事務承継団体であります滋賀県市長会に引き継がれているところでございます。
引き続きまして、予算案件をご説明申し上げます。
まず、議第６５号は、令和２年度守山市
一般会計補正予算（第７号）を定めるものでありまして、歳入・歳出それぞれに５億６７２万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を４４６億９,３５１万１,０００円とするものでございます。
その主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、将来を見据えたＩＣＴの活用による働き方改革や新たな生活様式の実現として、自治会での非接触かつ迅速な情報伝達等を目的としたＩＣＴ化推進事業費補助金の創設や、自治会集会所の感染症予防対策としての改修等への補助金の増額、市役所における分散勤務やリモートワーク等に係りますＩＣＴ環境整備などをお願いするものでございます。
また、特に多くの高齢者が
新型コロナウイルスによりまして外出自粛等を行っていることに鑑みまして、認知症や重症化への予防対策として、自宅において百歳体操やフレイル予防等を実施していただけるようＤＶＤを配布するとともに、生活困窮者への支援として、住居確保給付金や
緊急小口資金貸付を受ける方々への食料支援経費や身近な地域における共生型拠点の立ち上げに対する補助金等の補正をお願いするものでございます。
さらに、小学４年生の芸術鑑賞を３密を避けて実施するため、バス使用料の増額、ＧＩＧＡスクール構想に伴います大型モニターの整備、図書館を活用した若手芸術家の発表の場づくり、農業者や漁業者の経営安定・経営継続のための補助金などの補正をお願いするもので、市制施行５０周年記念事業など
新型コロナウイルスの影響によりまして延伸や中止とした各種事業の減額補正を、併せてお願いするものでございます。
また、その他の補正経費といたしましては、総務費では、学校給食費の公会計化に伴います会計システム等の改修経費、市道水保美崎線への防犯灯設置工事費、ドライブレコーダー購入・設置補助金の増額等をお願いするものでございます。
民生費では、国の内示を受けた生活介護事業所およびグループホームの２つの障害者施設の整備に対する市補助金の支出、また、受入枠が不足している守山・吉身・立入が丘の各小学校区における放課後児童クラブ室の整備費、また待機児童解消に向けました地域型保育所５か所分の整備補助金等をお願いするものでございます。
衛生費におきましては、協定に基づき滋賀県済生会が実施する市民病院本館改修工事に対する病院事業会計への繰出金、また農水産業費では、修繕等を必要とする農業生産基盤整備への補助金の増額や県営かんがい排水事業に係ります市負担金の補正をお願いするものでございます。
土木費では、自治会要望等に基づきます道路舗装修繕や交通安全施設、河川改修等に要する経費の追加補正をお願いし、教育費では来年２学期からの守山南中学校の給食開始に伴い必要となります給食備品の購入費の補正をお願いするものでございます。
最後に、債務負担行為の補正でございます。
来年４月からの守山幼稚園のこども園化に伴います給食の外部搬入をはじめとして、保育園・小学校および守山南中学校の給食調理業務について、長期の契約が必要となりますことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上が、一般会計にて補正をお願いさせていただく事業の概要でございます。
次に、議第６６号は、令和２年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
新型コロナウイルスの影響による国保税減免に係ります財源の更正、および前年度の実績に基づきまして超過交付となっておりました県負担金等の精算に伴います返還金について、補正をお願いするものでございます。
次に、議第６７号は、令和２年度守山市
下水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
昨年に破損した今市町地先の下水道管について、現在、仮設管により対応を行っているところでございますが、本格復旧に向け、工事費の補正をお願いするものでございます。
次に、議第６８号は、令和２年度守山市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。
協定に基づき滋賀県済生会が実施する本館改修工事に対します負担金の増額補正をお願いするものでございます。なお、滋賀県済生会との協定に基づきます今回の支出後の市の負担枠の残額は３億５,９００万円余となる見込みでございます。
次に、議第６９号は、令和２年度守山市
育英奨学事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける「子どもたちの在学支援や進学支援に」との趣旨で頂戴いたしました寄附金について、緊急学資資金貸付金の財源とすべく補正をお願いするものでございます。
次に、議第７０号は、令和２年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
保険事業勘定では、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金について、実績に基づき精算することとなっておりまして、超過分の返還に係ります補正をお願いするものでございます。
また、地域支援事業費では、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用し、健康のび体操・百歳体操をはじめとする介護予防事業の充実や、地域包括支援センター職員の訪問活動に必要な物品等に係ります経費の補正をお願いするものでございます。
続きまして、条例案件でございます。
議第７１号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、法改正に伴いまして必要な改正を行うものでございます。
次に、議第７２号の守山市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、省令改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第７３号の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、令和３年１０月から稼働いたします新環境センターにおいては、ごみ焼却時の熱エネルギーを活用して発電するサーマルリサイクルを行い、トレイ類等を焼却処理することに伴いまして、従来のごみの分別方法を見直し、新たに適正な一般廃棄物処理手数料を設定するため、必要な改正を行うものでございます。
続きまして、人事案件でございます。
議第７４号および議第７５号は、守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。
議第７４号は、現委員であります小森淑子委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、その後任として西村一彦さんをお願いするものでございます。西村さんは、弁護士としてご活躍され、また不動産に関する知識も豊富であり、地域において信望の厚い人格者であり、適任と存じますことから、選任の同意をお願いするものでございます。
また、議第７５号は、同じく現委員であります兵頭健司委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。
次に、議第７６号は、守山市
教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます若杉安雄委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、その後任として吉田郁雄さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
吉田さんにおかれましては、県内の金融機関で専務取締役を務められる中、長年、組織や人材の育成にあたられますとともに、滋賀県立大学の理事や済生会滋賀県支部の理事等の要職を歴任されるなど、豊かな見識と幅広い視野をお持ちであります。大きな社会経済情勢の変化の中で、教育行政においては教育の本質を大切にした展開が不可欠でありますことから、これまでの同氏の多方面での経験に基づいた、そうした視点からのご意見や柔軟な発想を賜ることができるものと考えております。今後の教育行政のさらなる充実を図るために、また地元学区長、自治会長のご意見も伺う中で、吉田さんが適任であると存じますので、同意をお願い申し上げるものでございます。
次に、諮問案件でございます。
諮問第２号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づきまして意見を求めるものでございます。
諮問第２号につきましては、９月末日をもって任期が満了となります吉身学区から選任いただいております太田吉雄さんの再任について、意見を求めるものでございます。太田さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから、適任と考えているところでございます。
引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第１４号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、令和元年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
４つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は前年度と同じく３.９％となりました。将来負担比率などその他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しているところでございます。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、報告第１５号および報告第１６号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和元年度の決算につきまして、ご報告申し上げるものでございます。
以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 次に、認定第１号から認定第７号までの補足説明を総務部長に求めます。
総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、認定第１号から認定第７号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいてございます令和元年度主要な施策の成果説明書、こちらのほうでご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
まず、１ページの決算の概況、２段落目をご覧ください。
令和元年度の予算は、
環境施設更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現として、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築、スクラップの推進」の３つを基本姿勢に編成し、各事業を執行してまいりました。
そうした中で、令和元年度の一般会計決算といたしましては、１ページ３段落目にありますように、歳入の市税では、法人市民税、たばこ税が減少したものの、納税義務者の増加に伴います個人市民税および家屋や償却資産の増加による固定資産税が増収となったことによりまして、税全体として増収となりました。加えまして幼児教育・保育の無償化の財源として臨時的に措置されました子ども・子育て支援臨時交付金によります地方特例交付金の大幅な増などによりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準となりました。
一方、歳出では、適正な執行に努めつつ、待機児童対策に向け法人立保育園の整備による受入枠の拡大や保育士等の人材確保の充実、市街地再開発事業への補助、最重要施策でございます環境施設更新工事への着工、新庁舎整備基本設計に着手することができました。
令和元年度の主な事業につきましては、１ページ下段から６ページにかけまして、第５次総合計画の基本方針に沿いまして整理してございますので、ご一読いただきたいと存じます。
それでは次に、７ページの表、主な決算指標をご覧ください。過去５年間の普通会計の主な決算指標等を表にしたものでございます。
まず、経常収支比率につきましては９２.４％となり、平成３０年度決算より３ポイント上昇いたしました。この主な要因は、歳入において令和元年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化により、特定財源であった保育料に代わり、子ども・子育て支援臨時交付金が一般財源として交付された制度改正の影響等によるものでございます。
次に、同行の地方債現在高につきましては６億７,０００万円余増の２７６億８,０００万円余と増加してございます。これは、建設事業に係ります市債発行額の増加が要因でございまして、今後の大規模事業に対しても注意深く取り組んでまいります。
また、基金残高につきましては、環境施設の更新や交流拠点施設の整備に公共施設整備基金の取崩しを行いましたことから、基金残高は前年度より２億１,０００万円余り減少し、１１１億３,０００万円余となってございます。
次に、中段の表、財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては前年度と同率の３.９％となり、その他の比率につきましては昨年度と同様に、黒字決算などの理由によりまして「比率なし」と健全な状況を維持してございます。
次に、その下段、今後の財政運営でございますが、８ページの最下段をご覧ください。
先ほど述べましたように、本市の健全化判断比率など指標は健全でございます。しかしながら、今後も人口増加等に伴います保育・教育環境の整備をはじめとする地域福祉の充実などの行政需要が予測される中で、最重要課題でございます環境施設の更新を計画的に進めつつ、新庁舎整備や中学校給食施設の整備などの課題に対応するため、引き続き第４次財政改革プログラムを遵守し、健全財政の維持にしっかりと取り組み、中長期的な展望を持つ中で健全で自立した財政運営に努める必要があると考えてございます。
それでは次に、会計別にご説明申し上げます。
まず、９ページからの一般会計でございます。
決算額は歳入が３０１億１,５４７万円、歳出が２８８億８,０４６万８,０００円となり、歳入歳出差引き１２億３,５００万２,０００円から、翌年度に繰り越すべき財源５億６,６７５万６,０００円を差し引いた実質収支は、６億６,８２４万６,０００円の黒字決算となりました。
歳入に係る主な内容は１０ページ以降でございます。
まず、市税につきましては決算額１３０億７,４２５万円で、対前年度比１.１％増収となりました。これは先ほど申し上げましたとおり、法人市民税、たばこ税が減収したものの、個人市民税や固定資産税が増収したことによるものでございます。
次に、１１ページ４段落目の地方特例交付金は、３億８,４１４万円で、対前年度比約２.７倍となってございます。これは先ほど申し上げましたが、幼児教育・保育の無償化によります子ども・子育て支援臨時交付金の臨時交付によるものでございます。
次に、国庫支出金は４７億７,６６１万３,０００円で、対前年度比７.１％の増となりました。これは、幼児教育・保育の無償化によります保育園負担金の増加や生活保護費負担金などと併せまして、交流拠点施設整備事業、市街地再開発事業への社会資本整備総合交付金などが増加したことが主な要因でございます。
次に、県支出金は、２１億８２３万３,０００円で、対前年度比８.９％増となりました。これは、国庫支出金と同様に保育園負担金が増加した他、史跡調査費補助金や地域密着型サービス施設等整備費補助金、保育所等支援事業費補助金などが増となったことによるものでございます。
次に、１２ページ３段落目、繰入金につきましては、３億１,２７２万円で、対前年度比３０.８％増となりました。これは、公共施設整備基金から環境施設整備、交流拠点施設整備への財源として繰入れをさせていただいたものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は２８億４,７４０万円で、対前年度比４.９％の減少となりました。これは、環境施設整備や交流拠点施設整備などによりまして建設事業債は増加したものの、国の地方財政計画の見直しによりまして臨時財政対策債が減少したことによるものでございます。
次に、歳出についてでございますが、まず１３ページの目的別経費の内訳をご覧ください。
まず決算額が増加したものは、衛生費におきまして対前年度比で４９％の増、続いて土木費が３８.１％の増の決算額となってございます。また、増加割合としましては、商工費が５６.６％増と高くなってございます。衛生費が増加した要因は、交流拠点施設整備事業や環境施設整備事業などによりますもので、土木費におきましては市街地再開発事業への補助金や通学路安全対策事業、大門野尻線ＪＲへの工事委託などによるものでございます。商工費におきましては企業立地促進奨励金の増加が要因でございます。
一方、決算額が減少したものは、教育費が対前年度比３８.６％の減、続いて総務費が１０％減の決算額となっております。大きく減少しました教育費は、新図書館の整備事業や守山南中学校の大規模改造事業の減少によるものでして、総務費につきましては基金積立金の減少が主な要因でございます。
次に、１５ページ、性質別経費の内訳をご覧ください。
義務的経費は、対前年度比４.９％増の１４３億１,３１８万９,０００円となりました。これは、人件費において職員退職手当の増、扶助費におきましては保育や障害者支援のための給付費の増加などが主な要因でございます。
次に、一般行政経費でございますが、対前年度比０.５％増の７２億１,６９６万１,０００円余となってございます。これは、プレミアム付商品券発行事業や企業立地奨励金の増が主な要因でございます。
最後に、１６ページ、投資的経費でございますが、対前年度比１２.７％増の５０億６,２５９万１,０００円となってございます。先に述べました市街地再開発事業や交流拠点施設整備事業、環境施設整備事業をはじめ周辺地域振興対策事業や地域密着型サービス施設等整備事業など、大型事業によるものでございます。
続きまして、１７ページから、特別会計についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計では、歳入６８億３,０９２万円余、歳出６８億３,０４２万円余となり、歳入歳出差額５４万円余の黒字となったところでございます。財政調整基金の年度末残高は４,５００万円を取り崩したことで５億４,０２１万円となってございます。被保険者数は減少傾向にあるものの保険給付費は医療費が高額となる入院件数の増加に伴いまして、対前年度比３.１％増の４６億６,８６７万円余となりました。
次に、１８ページの土地取得特別会計では、
守山小学校敷地拡張事業用地を取得し、道路や河川の改良等によります用地の売払いを行いました。基金の年度末残高は３億８,０３０万円となってございます。
次に、育英奨学事業特別会計では、大学生等１０人、高校生７人に奨学金の貸付を行い、貸付残高は３９人分で２,２０４万円、基金の年度末残高は５,３０３万円余となってございます。
次に、介護保険特別会計でございます。
本市の高齢化率は本年４月１日現在で２１.８４％で年々上昇を続けてございます。そのような中、保険事業勘定では、歳入５２億８,２４４万円余、歳出５１億７,３３３万円余で、歳入歳出差引き１億９１１万円余の黒字となりました。また、財政調整基金に１億６,３７０万円余を積み立て、基金の年度末残高は５億５,３１８万円余となってございます。
１９ページの介護サービス給付状況につきましては、消費税増税に伴います介護報酬の改定等により、居宅サービスが対前年度比４.０％増の２０億３,０６４万円余、施設サービスが対前年度比３.５％増の１１億６,６１６万円余、また、地域密着型サービスが対前年度比１.５％増の１１億２３９万円余となり、給付費全体では３.４％増の４５億２,４０３万円余となってございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入８億４,８１９万円余、歳出８億４,８０６万円余、歳入歳出差額１３万円余となったところでございます。
最後に、２０ページの農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入が２億４,２０２万円余、歳出２億４,０３４万円余、歳入歳出差引き１６７万円余となったところでございます。
以上で、各特別会計の決算の概況説明とさせていただきます。なお、２１ページ以降には、各会計の事業詳細説明を掲載してございますので、ご覧いただきたいと思います。
以上、令和元年度一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 次に、認定第８号および認定第９号の補足説明を
上下水道事業所理事に求めます。
上下水道事業所理事。
〔
上下水道事業所理事 中島 勉 登壇〕
○
上下水道事業所理事（中島 勉） それでは、認定第８号令和元年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明をさせていただきます。
まず、決算書１から２ページの収益的収入および支出におきましては、収入が１６億３,４８５万１,５９５円、支出が１４億７,９７２万７,３５４円となりました。
次に、３ページから４ページの資本的収入および支出でありますが、収入は８,０６５万円、支出が４億３,５６６万５,７０８円となり、その差額３億５,５０１万円余が不足となりますが、これにつきましては減債積立金過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額によりまして補填をしております。
次に、５ページの損益計算書でございますが、営業収支は４,７２４万７,３６１円の損失となり、営業外収支は１億６,９８７万４,４４４円の利益となりました。これに特別利益を加えた当年度純利益は１億４,３５５万２,０１３円となりました。詳細は２１ページから２４ページの収益費用明細書に付記をいたしておりますのでご覧いただきたいと思います。
次に、６ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産合計は８５億９,１４１万９,４０５円となりました。次に下段の流動資産でございますが、１３億４,５１５万４,５７４円であり、固定資産と合計した資産合計額は９９億３,６５７万３,９７９円となりました。
続きまして、７ページの負債の部でございます。固定負債の合計が３３億１,０２６万３,７３１円、流動負債の合計が４億２,６５１万６,３５５円、繰延収益が２４億３,０７２万４８０円となり、負債合計は６１億６,７５０万５４６円となりました。
８ページの資本の部でございますが、資本金が２６億８１２万２,５６４円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計１１億６,０９５万８６９円となり、資本の合計は３７億６,９０７万３,４３３円となりました。資産の部および負債の部と資本の部の合計は、それぞれ９９億３,６５７万３,９７９円となりました。
なお、９ページ、１０ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載をしております。
次に、１１ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残額をまとめたもので、資本金は２６億８１２万２,５６４円、資本剰余金は３億５,４１９万７,９０５円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金は２億９,８８９万１,３５０円に、当年度純利益１億４,３５５万２,０１３円を加え、当年度未処分利益剰余金は４億４,２４４万３,３６３円となりました。
次に、１２ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金から減債積立金への積立てとして、条例によります処分額１億４,３５５万２,０１３円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は２億９,８８９万１,３５０円となりました。
１３ページ以降につきましては、水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、３０ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。
近年の水需要は、給水件数は増加傾向にありますものの、有収水量は節水機器の普及、また節水意識の高まりなどによりまして、引き続き厳しい状況となっております。令和元年度においては、給水件数の伸びに加え、大口使用者の給水量の増加によりまして、前年度と比較して増加しております。
収益では、有収水量の増加に伴い料金収入が増加した一方で、費用面では人件費の削減などにより総費用が減少したことから、１億４,３５０万円余の純利益を確保することができました。
引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和元年度
水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第９号令和元年度守山市
下水道事業会計決算の認定につきまして、決算書に基づき、補足説明をさせていただきます。
まず、決算書４０ページから４１ページの収益的収入および支出におきましては、収入が２２億６２万１,３２８円、支出が２１億６,１１８万８,４８４円となりました。
次に、４２ページから４３ページの資本的収入および支出でありますが、収入は８億８,５８９万３,３００円、支出が１６億２,９４８万９,１１６円となり、その差額７億４,３５９万円余が不足となりますが、これにつきましては減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填をしております。
次に、４４ページの損益計算書でございますが、営業収支は２億５,２９７万５,１７６円の損失となり、営業外支出は２億５,４５１万９,１１９円の利益となりました。これらに特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純利益は１,２３５万４,４３２円となりました。詳細は６０ページから６３ページの収益費用明細書に付記をいたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、４５ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産合計は３２５億３,０２１万８,４４２円となっております。次に、下段の流動資産は５億２２５万６,８１５円であり、固定資産と合計した資産合計額は３３０億３,２４７万５,２５７円となりました。
続きまして、４６ページの負債の部でございます。固定負債の合計が１２０億５,１０７万３,４３４円、流動負債の合計が１５億１,９８３万７,０２１円、繰延収益が１１７億５２２万２１円となり、負債の合計は２５２億７,６１３万４７６円となりました。
４７ページの資本の部でございますが、資本金が７４億５,３９９万１,７４３円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計３億２３５万３,０３８円となり、資本の合計は７７億５,６３４万４,７１８円となりました。資産の部および負債の部と資本の部の合計は、それぞれ３３０億３,２４７万５,２５７円となりました。
なお、４８ページ、４９ページには、貸借対照表を調整する際の会計基準を取りまとめて記載をしております。
次に、５０ページの剰余金計算書でございますが、資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は７４億５,３９９万１,７４３円、資本剰余金は２億８,９９９万８,６０６円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益と同額の１,２３５万４,４３２円となりました。
次に、５１ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金を条例による減債積立金への積立てとして、翌年度繰越利益剰余金はございません。
５２ページ以降につきましては、下水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載をいたしております。また、７１ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。
収益的収支では１,２３５万円余の純利益を確保することができました。
本市の下水道事業では、管路施設や機械設備の長寿命化対策や耐震化、農業集落排水事業との統合、流域下水道事業など多くの事業を実施しております。今後、維持管理や老朽化した施設の更新などを通じて、施設をより長く、少ない経費で効率的に運営するよう努めるとともに、引き続き地方公営企業法適用による公営企業として、維持管理経費の節減と安定した下水道経営の構築を主体とした事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和元年度
下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 次に、認定第１０号の補足説明を
健康福祉部理事に求めます。
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（
高橋みちえ） それでは、認定第１０号令和元年度守山市病院事業会計の決算の認定につきまして、配付をさせていただいております
病院事業会計決算書によりご説明を申し上げます。
まず、決算書の８ページをご覧ください。事業の概要でございます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から１５年間の指定管理者制度を導入いたしました。社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会を指定管理者とし、守山市民病院の管理・運営等に関する基本協定書に基づきまして、病院運営は滋賀県済生会が担い、これまでの守山市民病院の基本的な医療機能は維持しながら、済生会の技術力とネットワークにより、一層充実した医療サービスが提供できるよう、滋賀県済生会との連携の下、取り組んでまいりました。
主な事業といたしましては、湖南医療圏域におけます回復期機能の拠点施設、また、疾病の早期発見・早期治療につなげる健診センターとして、令和２年４月の供用開始に向け、新館建設工事を進めてまいりました。その他、医療機器等購入補助や引き続き旧市民病院職員の現給保障などを行ってまいりました。
患者数につきましては、入院については前年度より増となりましたが外来は減少いたしております。病床稼働率につきましては、滋賀県病院からの紹介患者数の増などから、全ての月で前年度を上回りますとともに、８２％を超える稼働率を維持し、令和元年度では８５.２％となっております。なお、済生会守山市民病院の決算といたしましては、病床稼働率の上昇による入院収益の増加等により、平成３０年度に続き黒字決算となった旨、ご報告をいただいております。
令和元年度の損益ベースの収支では、収益は一般会計負担金や長期前受金戻入、新館建設に伴う補助金など５億２,６２８万円余となりました。費用では、医療機器等の購入に係る補助金をはじめ旧市民病院職員の現給保障費、減価償却費、企業債に係る支払利息など４億５,４７１万円余となり、この結果、７,１５７万円余の当年度純利益となりました。
また、資本的収支では、収入は企業債元金償還に係る一般会計負担金、新館建設に伴う企業債借入、国庫補助金等により１２億４,０９３万円余となりました。支出は企業債の償還、新館建設工事などにより１５億３,５８９万円余となりました。
９ページにつきましては、議会での議決事項、また許認可事項等を掲載させていただいております。
それでは、１ページの決算報告書より、順次ご説明を申し上げます。
収益的収入および支出でございますが、金額については消費税および地方消費税込みの額でございます。収入は５億２,６２８万７,５４０円で、前年度比７,２３８万４８９円の減、支出は３億７,５１９万２,６７１円で、前年度比４,３０４万１,８９８円の減となりました。
次に、２ページの資本的収入および支出でございます。
収入は１２億４,０９３万６,３６７円であり、企業債の償還元金に係る一般会計負担金、新館建設に伴う企業債、国庫補助金などでございます。支出は１５億３,５８９万４,０８０円で、企業債償還金や新館建設工事費などでございます。
次に、３ページは損益計算書で金額は税抜きでございます。
内容につきましては、先ほどの事業概要でご説明を申し上げましたので割愛させていただきます。詳細につきましては１５および１６ページの収益費用明細書に記載いたしておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、４ページの貸借対照表でございます。
まず資産の部で、１の固定資産で土地、建物などの合計が４０億１,７９０万２,６２６円、２の流動資産は現金預金などが１２億９,８２１万１,７５９円で、資産の合計は５３億１,６１１万４,３８５円で、前年度比１２億３,０４５万５,６１１円の増でございます。この要因は、新館建設工事の完了に伴います固定資産登録による増でございます。
次に、５ページ上段の負債の部でございます。３の固定負債が２７億３,０２１万８,２７０円、４の流動負債が１６億１,４４９万７,１０５円、５の繰延収益が９億１,３７０万４,２３４円、負債の合計は５２億５,８４１万９,６０９円で、前年度比１１億４,６５１万４７３円の増となっております。これは新館建設工事に伴う企業債の借入、また新館建設工事費の支払いが年度を越えたことにより、一時的に未払金が生じたことが要因でございます。
次に、資本の部でございます。６の資本金が２２億１,５１１万５,１９５円、７の剰余金はマイナス２１億５,７４２万４１９円、差引きいたしますと資本の合計は５,７６９万４,７６６円となりました。この結果、負債資本の合計は５３億１,６１１万４,３８５円となり、これは４ページの資産合計と一致するものでございます。
次に、６ページは財務諸表に関する注記で、各種財務諸表を作成する際に採用いたしました基準および手続などを記載いたしております。
７ページは剰余金計算書でございます。資本金・剰余金の発生額および処分額などを整理したもので、年度末残高につきましては５ページの貸借対照表の数値と一致をいたしております。下段の表は欠損金処理計算書でございますが、当年度の欠損金処理はございませんでした。
１０ページ以降につきましては、固定資産増加高明細、業務の実績、企業債明細などについて記載をさせていただいております。
最後に、病院運営に係る会計処理につきましては、済生会守山市民病院において行いますが、企業債や退職手当債の償還など、また今後予定いたしております工事等に係る費用につきましては一般会計から病院事業会計に繰り入れた上で会計処理を行う必要がございますので、指定管理期間終了の令和１５年３月末までは病院事業会計は存続するものでございます。
以上、令和元年度守山市
病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 次に、認定第１号から認定第１１号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔監査委員 馬場 章 登壇〕
○監査委員（馬場 章） それでは、令和元年度一般会計および各特別会計ならびに各公営企業会計の決算審査の結果について、ご報告を申し上げます。
まず、認定第１号令和元年度守山市
一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度守山市
一般会計歳入歳出決算書および附属書類ならびに財産調書について、関係諸帳簿、証拠書類等と照合し、計数の確認と併せて予算執行の適宜および事務処理の合理性について審査した結果、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
次に、認定第２号から認定第７号までの令和元年度守山市各特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度守山市各特別会計歳入歳出決算書および附属書類ならびに財産調書について、一般会計と同様に審査したところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の４指標のいずれについても早期健全化基準を達成し、または下回り、良好な状態にありました。
次に、認定第８号令和元年度守山市
水道事業会計決算、認定第９号令和元年度守山市
下水道事業会計決算、および認定第１０号令和元年度守山市
病院事業会計決算について、申し上げます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度各事業会計の決算関係書類および決算附属書類について審査した結果、いずれも地方公営企業法およびその他関係法令等に準拠して作成され、当該年度における経営成績および財政状況は適正に表示され、証拠書類および関係諸帳簿と照合した結果、計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。
詳細についてはお手元の意見書にて申し述べたとおりであります。
最後に、現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会経済に深刻な影響を及ぼし、今後の税収の見通しをはじめ経済・財政の先行きが全く見えない状況にあります。加えて少子高齢化や将来的な人口減少の他、自然災害の多発などの諸課題が山積しておりますことから、全庁一丸となって、これまで以上に健全かつ安定的な財政運営に努め、的確な市政運営を推進されることを期待するところであります。
以上、令和元年度の各決算に係る報告といたします。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時０９分
再開 午前１１時２９分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４
決算特別委員会の設置および委員の選任
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、
決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第１０号までを審査するため、この際、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、お諮りいたします。
ただいま設置いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、４番今江恒夫君、５番田中尚仁君、８番福井寿美子さん、９番渡邉邦男君、１１番森重重則君、１３番國枝敏孝君、１４番山崎直規君、１６番小牧一美さん、１７番筈井昌彦君、以上９名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを
決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長および副委員長については、本会議終了後に
決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長までご報告願います。
お諮りいたします。
明日４日、７日から１１日および１４日の７日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、明日４日、７日から１１日および１４日の７日間は、休会といたします。
なお、５日、６日、１２日、１３日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１５日に本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時３２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年９月３日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 小 牧 一 美...